四街道市議会 2023-03-08 03月08日－03号
次に、２点目、ＩＣＴ機器の導入、利用状況につき、現状をどう捉え、どう改善を図るかについてですが、市教育委員会ではＧＩＧＡスクール構想に基づき、市内各小中学校の全児童生徒、授業を担当する教員にタブレット端末を整備するとともに、この活用効果を高めるためにＩＣＴ支援員を配置して、教員がＩＣＴ支援員の支援を受けながらタブレット端末を積極的に教育活動に活用することで、児童生徒の調べ学習やドリル学習、資料等の共有
次に、２点目、ＩＣＴ機器の導入、利用状況につき、現状をどう捉え、どう改善を図るかについてですが、市教育委員会ではＧＩＧＡスクール構想に基づき、市内各小中学校の全児童生徒、授業を担当する教員にタブレット端末を整備するとともに、この活用効果を高めるためにＩＣＴ支援員を配置して、教員がＩＣＴ支援員の支援を受けながらタブレット端末を積極的に教育活動に活用することで、児童生徒の調べ学習やドリル学習、資料等の共有
２ 本市の災害時応援協定について (1)現状の協定数と内容について (2)今後の展開や周知方法について ３ 「ＧＩＧＡスクール構想」における市内小・中学校のタブレット端末について (1)現状と取組について ア 学校の管理体制について イ 学年別の活用実績について (2)活用方法における工夫について 以上、よろしくお願いいたします。
まず、ＩＣＴを活用した教育の環境整備につきましては、ＧＩＧＡスクール構想に基づき、ＩＣＴ支援員を配置し、個に応じた最適な学習環境を構築してまいります。 また、次代を担う人材を家庭・地域社会とともに育成する学校教育では、ＩＣＴを活用した統合型校務支援システムの活用や個別指導補助員を配置するなど、個のニーズに応じたきめ細かな支援ができるよう努めてまいります。
先生方に英語をやるとかＧＩＧＡスクールやるとか、本当に教材が増えておる中で大変なことではあるかと思いますけれども、一人一人のヤングケアラーというチェックも目を向けていただきたいなと思います。
現在市内小中学校では、ＧＩＧＡスクール構想の進展に伴い、タブレット端末を活用した調べ学習やドリル学習、資料等の共有、プレゼンテーションソフトによる発表等が日常的に授業で行われています。課題としては、教職員のＩＣＴ活用指導力のさらなる向上を図ることが挙げられます。
ＧＩＧＡスクール構想の推進に伴い、学校や家庭でタブレットの活用が進む中、目の健康を保持する対応は必要であると認識しております。市教育委員会では、学校と連携し、各学校が作成したタブレット活用のルールの中で、目の健康に関する項目を設けるほか、タブレットに保護フィルムを貼るなど、具体的な対策を図っております。
387 ◯４番（玉置美津恵君） 山武市では、ただいまの新ごみ処理施設以外にも、さんむ医療センターの建て替えや、学校給食センターの施設整備事業25億7,000万円、小中学校のＧＩＧＡスクールの端末の更新費用に７億6,000万円、さらには、成東中学校と成東東中学校の統合校建設など大型事業が続きます。
このうち前倒しに相当する代表的な事業としましては、ＧＩＧＡスクール構想実現に向け小中学生にタブレット端末を配布するなどした小中学校コンピュータ教育事業では、事業費は令和２年度約４億４，３００万円、令和３年度約２億１，０００万円の合計約６億５，３００万円となっています。
本交付金を活用した事業につきましては、ＧＩＧＡスクール構想の実現に向け、小中学生にタブレット端末を配布するなどした小中学校コンピュータ教育事業など、その効果を具体的にお示しすることが困難な事業が多いのが実情ですが、例えば、市内事業者の支援などを目的に昨年度と本年度に実施したキャッシュレス決済ポイント付与事業につきましては、具体的な経済効果が把握できた事業であると考えています。
これは、国のＧＩＧＡスクール構想に基づく児童生徒１人につき１台のタブレット端末の導入が完了したことが、減額の主な要因です。 続きまして、性質別決算の状況でございます。 主な内容として、扶助費は、前年度と比べ10億6,513万4,000円（30.1％）増額の46億321万9,000円となりました。
請願第12号「国における2023年度教育予算拡充に関する意見書」採択に関する請願書でございますが、教育予算拡充の請願については毎年意見書を提出しているが、このことにより予算確保など反映された事業はあるかと聞いたところ、国庫予算を活用しての直近の大きな事業は、ＧＩＧＡスクール構想推進に伴う１人１台タブレット端末等の整備について、国の補助金等を活用し、令和２年度において一気に整備することができた。
８ ＧＩＧＡスクール構想に伴うＩＣＴ環境の整備促進のために、財政措置を講じること。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 提案理由。 本案は、陳情趣旨に基づき、内閣総理大臣、その他政府関係機関に対して、標記意見書を提出するものである。 続きまして、発議案第２号義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書について。
をさらに充実すること 一つ、子供たちが地域で活動できる総合型地域クラブの育成等、環境・条件を整備すること 一つ、安全・安心で、個別最適な学びを実現する施設環境の整備に向け、バリアフリー化や洋式・多目的トイレ、空調施設設置等の公立学校施設整備費を充実すること 一つ、感染症に伴う臨時休業等の様々な措置により、児童・生徒が健康面・学習面で不安やストレスを感じることがないよう財政措置を講じること 一つ、ＧＩＧＡスクール
また、働き方改革の観点から④、ＧＩＧＡスクール構想を進めていく上での現状及び取組を伺います。教員の、先生方の中にもＩＣＴ機器に精通している人とそうでない人がいることやＩＣＴを活用した教育を行うに当たり、新たな環境に対応するための学習や教材集めに余計な時間を割くことはないかなど、取り越し苦労ならよいのですが、現状を教えてください。 大項目２、児童虐待の現状について。
ＧＩＧＡスクール構想に伴うＩＣＴ環境の整備促進のために、財政措置を講じることなど。 国においては、教育が未来への先行投資であり、日本の未来を担う子どもたちに十分な教育を保障することが、国民の共通した使命であることを再認識され、国財政が非常に厳しい状況の中ではあるが、必要な教育予算を確保することを強く要望する。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
国の手がけるＧＩＧＡスクール構想、ＩＣＴ教育の導入を契機に、富津市で育った子供たちが富津市で教育を受けてよかった、受けられてよかった、他地域の子供たちより先進的な教育、充実した教育を受けられてよかった、このように自信と自負を持てるような教育を富津市で施してほしいと考え、期待したからであります。
このことからも、学校教育では、ＧＩＧＡスクール構想による教育の推進が強く求められております。 １人１台の情報端末を、学校と同様に家庭でも利用できるようにするためには、通信環境の整備が必要です。そのために、通信環境が整っていないご家庭に対して、２年間の予定でモバイルＷｉＦｉルーターを無償で貸与しているところでございます。このことにより、ＡＩ型ドリル等を活用しての個別学習も可能となります。
次に、２点目のどのような経緯で校務用として使われることになったのか、タブレット端末は活用し切れずに余らせている状況なのか、150台を校務用に使っても児童生徒の学習に支障はないのかについてですが、南房総市教育委員会では、平成30年度から文部科学省の作成した教育のＩＣＴ化に向けた環境整備５か年計画の実現に取り組んでいましたが、令和元年12月に文部科学省から新たにＧＩＧＡスクール構想が示され、児童生徒向けの
ＧＩＧＡスクール構想の推進を受けて、本市でも昨年度より全ての児童・生徒にタブレット端末が配付され、学校現場においてもＩＣＴを活用した学びが提供されるようになってまいりました。 ＡＩやＩｏＴなどを積極的に活用する新たな時代を生きていく子どもたちに必要なのは、従来の知識を詰め込むだけの教育ではなく、創造性や論理的思考力を養う教育です。